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経済的自由のススメ

タダでもやりたいことで勤労所得を得て、投資で不労所得を得て、それを死ぬまでに全部使い切る、という生き方のススメ

イギリスのEU離脱ニュースに対する反応は過剰でないかという話

視点 投資

ここ数日本業がめちゃくちゃ忙しくて、イギリスのEU離脱とか円高とか株価下落とか横目でちょっと見てた程度だったんですが、昨日やっと一段落したので、ちょっと現状をチェックしてみました。

あたしの資産はほとんどドルで投資資産もほとんど米国株なんですが、結論から言うと今のところたいしたダメージじゃないようです。去年の秋の方がよっぽど下がってましたね。それが戻ったかと思ったら今年の始めに再び下がり、それが戻って以前より伸びてた時に今回のイギリスEU離脱のニュースに伴う下落が少しあった、という感じです。

で、過去の下落と比べるとたいしたことないし、これよりヒドイ下落も今までスルーしてきたこと考えると今回もスルーでいいような気もするんですが、せっかくなので今ざざっとアメリカ発の投資・経済ニュースとか解説を読んでみました。以下は、資産の大半がドルで、日本語の情報をほとんど読まずに英語の情報だけざっと読んだ今村の見解です。

EU weeps

イギリスのEU離脱について

正直、イギリスの事情に詳しいわけでもEUの事情に詳しいわけでもないので、EU離脱がイギリスにとって国として「正しい」選択だったのかどうかはよく分かりませんが、出生率も上がってきていて他のEU諸国よりも比較的ましな経済的未来があるイギリスとしては、

  • 自分たちより経済問題がある他国からの移民を受け入れることによる労働、社会福祉、テロの問題があり、
  • 自分たちより経済的問題がある他国を支援しなければならない負担がある一方、
  • EU離脱による関税などの問題は実際の離脱までの2年の間に交渉可能

と考えたとき、なんでEUに残留しなくちゃいけないんだ思ったのも当然のような気がします。残留支持派も大勢いたし、実際今も離脱をなんとか阻止しようという動きがあるのも確かですが、離脱支持派にはそれなりの理由があったわけです。

ニュースに伴う経済ショックについて

ポンド下落とか株価下落とか、今の市場の混乱状態は「残留派が勝つと思ってたのに、離脱派が勝った」という驚き、「史上初のEU離脱という大変なことが起こる」という不安、そして「前例もないし、具体的にどうなるのかよく分からない」という懸念からみんなが一斉に動いたため起こっているわけですが、

  • EU離脱の正式な届け出はすぐにしない(と言っている)
  • 届け出通知してから2年の間に関税などの問題は再交渉することになる
  • EUにしてもイギリスとの貿易を続けたいだろうし、そんなに悪い結果にならないはず
  • 離脱派が勝利したショックから、今は離脱のデメリットばかり語られているが、決してメリットと思われることがなかったわけではない

ということを冷静に考えたら、市場は過剰反応しすぎてるとしか思えません。

ちなみに、GDP的にEUで最大のドイツにとって、イギリスは3番目の輸出相手国である一方、輸入相手国としては9番目で、貿易収支的に考えるとアメリカに次ぐ2番目のお得意様です。また、ドイツの将来推計人口は日本と似た感じなので、需要を外に求めていかないと経済が続かないと予想される一方、イギリスはその点でもドイツより有利です。となると、強気で関税交渉ができるのはどう考えてもドイツでなくイギリスです。Ranking of Germany's trading partners in foreign trade (PDFが開きますので注意)

アメリカに対する影響

オバマ大統領の任期中に貿易関係の再交渉はできそうにないので、これは次のイギリス首相と次のアメリカ大統領が決まらないとどんな感じの交渉になるのか分からない部分がありますが、もともとのイギリス-アメリカ関係を考えたら、イギリスにとってもアメリカにとってもそんなにヒドイことになるとは思えません。

それに、アメリカの貿易相手国のトップ3はカナダ、メキシコ、中国で、この3国が占める割合は44.8%です。イギリスは3.1%ということを考えると、貿易の観点から言ってイギリスのインパクトはそれほど大きくありません。ただ、イギリスのEU離脱でEU全体の経済が下がってくるとアメリカに対する影響も大きくなってくるとは思います。というか、恐らくそちらの方が問題でしょう。US Top Trading Partners - April 2016

実際、ヨーロッパでは株価が5%~10%下落しました。でもこれに対し、アメリカは3~4%ほどだったようです。

アメリカのアナリストのコメントも2、3読みましたが、大体これから1週間ほどは下落したままでその後2、3週間かけて戻るのではないかという見解が多いようでした。

考え方

感情的な動きで市場が下落している部分が大きい場合、優秀な銘柄が意味なく一緒につられて下落していることも多いのでチャンスです。アメリカのアナリストの見解に従うのであれば、これから1週間ほどの間に物色してズルズル下がるのが止まった頃に買うのもアリかもしれません。また、少なくとも短期的には安定性を求める人が増えるはずなので、成長性がなくても株価が安定していて配当が高い銘柄が狙い目かもしれません。そういう意味では、新興国やEUに投資されていた資金がアメリカに流れるというのもあるかもしれないですね。