経済的自由のススメ ~そのあと~

経済的自由を得て現役引退したあとの生き方

ジェフ・ベゾスの株主への手紙のまとめ

コロナのせいで遊びに行くところがなくなって最初はぶーたれてたけど、「外出自粛令も出ちゃったし、前から家でやろうと思ってたことをやるか」と腹をくくったら、なんだか楽しくなってきた今村(@saki_imamura)です、こんにちは。

以前、脳研究者の池谷裕二さんが「やり始めないとやる気は出ません(やり始めればやる気は出る)」って言ってましたが、ほんっとそうですね。今回、乗り気じゃなかったことをエイヤッ!とやり始めたらめちゃくちゃやる気が出てきて、笑っちゃいました。

で、忙しく何かをしてると他のことも惰性で(?)やろうかなと思っちゃったりするみたいで、ベゾス氏の株主への手紙が出たのを見て、まだ読んでもいなくて面白いかもわからないくせに「要約してもいいけど、読みたい?」とか口走ってました。

そしたら、「読みたいです」「お願いします」という声があって、「イイね!」もたくさんついちゃいました。

……ので、ジェフ・ベゾス氏の株主への手紙の要点を、読みやすいように勝手に見出しをつけつつ、箇条書き形式でまとめました。

あっ、1つだけ。

まとめと言っても、情報的にはほぼ全部入っていて省略はあんまりない状態です。でも、厳密に言うと、これは一文一文をちゃんと訳す「翻訳」ではないです。

なので、拡散するときは「手紙の翻訳」ではなくて「手紙の要点のまとめ」として紹介してもらえると、今村が現役同業者の方たちに対して心苦しくならずに済んで喜びます。よろしくお願いします。

営業状態について

  • 今回のコロナ禍でわかったことは、Amazonがいかにお客様にとって重要なものになったかということである。Amazonがこの責任を辛辣に受け止めているということ、この大変な時期にお客様を助けているAmazonの従業員たちのことを誇りに思っていることを知っておいて欲しい。
  • 従業員たちは24時間体制で働いて必要な物資を玄関口まで直接届けているが、必要不可欠な物資の需要は高いままである。また、ホリデーシーズンとは異なり、需要の急増を事前に予想できなかったため、サプライヤーや流通を含め、現場ではさまざまなチャレンジがあった。
  • Whole Foodsは生鮮食品やその他の必要物資を提供するため営業を続けている。コロナ対策としては、開店後最初の1時間はリスクが高い高齢者が一般客のいない状態で買い物できるようにしたりしている。
  • Amazon Books、Amazon 4-star、Amazon Pop Upなどの必要物資以外のものを販売している店舗は休業とした。これらの店舗の従業員は他の場所で働けるように調整している。

従業員向けの安全対策

  • 重要なのは、必要不可欠なサービスを提供しつつも、Amazonは世界中の従業員や請負業者の安全対策を重点的に行っているということである。
  • 医療専門家や保健当局に綿密な指導を受け、配送ネットワークとWhole Foodsでの150以上のプロセス変更を行った。マスクの配布や体温チェックの導入、ドアノブ、手すり、ロッカー、エレベーターのボタン、タッチスクリーンなどの定期的消毒なども行った。
  • 対人距離の確保のため、シフト中のミーティングをなくして情報共有は掲示板で行ったり、休憩時間をずらすなどの措置も行った。
  • 新入社員はこれまで通り安全に関する研修を6時間受けているが、従業員が1ヶ所に集まらないようにプロセスを調整している。

今後の安全対策

  • 従業員を守る次のステップの1つとして、無症状の者を含む従業員全員を定期的に検査することを考えている。世界中のすべての業界で定期的に検査することができれば、人々を守りつつ経済を再起動させる助けにもなるだろう。
  • これを可能にするためには、検査能力を社会全体で大幅に拡大することが必要となる。すべての人が定期的に検査を受けられれば、陽性の人を隔離・治療し、陰性の人は自信を持って経済復帰できるため、コロナウイルスとの戦いは大きく変わってくるはずである。
  • Amazonでは、研究科学者、プログラムマネージャー、バイヤー、ソフトウェアエンジニアなど、様々な部門のAmazon社員を集め、検査能力を拡大していく取り組みに専念するチームを結成した。最初のラボを作るための設備装置の設置は始まっており、近いうちに検査を少数の現場従業員から始めたいと思っている。
  • コロナ禍の間にどこまでできるのかはわからないが、やってみる価値はあると思っている。ここから得た学びはすべて共有するつもりだ。

従業員・請負業者への対応

  • 長期的な解決策を模索する一方、社員を今支援することにも力を注いでいる。
  • まず、4月末までの最低賃金は、アメリカで2ドル、カナダで2ドル、イギリスで2ポンド、ヨーロッパ諸国で2ユーロ引き上げ、通常は1.5倍の時間外勤務賃金を2倍(最低時給34ドル)に引き上げた。
  • これらの賃金引き上げのコストは4月末で5億ドル以上になる見込みで、以降も時とともにさらに増加すると思われるが、このような状況下ではこれが正しいことだと信じている。
  • また、とりあえず2,500万ドルを投じてAmazon Relief Fundを設立した。これは配送サービスで提携している会社やその配達員、Amazon Flexを通して働いている配達員、派遣社員などで経済的支援が必要な人向けの基金である。

新規雇用

  • 3月に、配送センターと配達ネットワークで10万人の新規求人を開始した。この枠が埋まったあと、さらなる需要に応えるため、今週の始めに7.5万人の求人を追加している。
  • 世界では多くの人が仕事を失って経済的に困っているが、このような人たちに再雇用があるまで仕事を提供できるのは喜ばしいことである。空港が閉鎖されたため仕事を失ったメカニックや、学校が再度開校されるまで仕事がない先生などもAmazonでは受け入れている。

悪徳業者の取り締まり

  • コロナ禍に関わる悪質業者からお客様を守る活動も積極的に行っており、便乗値上げした商品を50万点以上削除、公正価格ポリシーに反した販売アカウントを6千件以上停止処分にした。
  • ちなみに、コロナ禍に関わる便乗値上げを行ったと思われる販売者の情報は、各州の検事総長に引き渡している。また、州検事総長とのやり取りを迅速に行って便乗値上げに対応するため、専用の通信手段も確保した。

AWS

  • AWSもコロナ禍対応において重要な役割を果たしている。必要不可欠な医療業務、生徒が学習を続ける環境、かつてない規模のリモートワークなどを支えるうえで、拡張性・信頼性・セキュリティが揃ったコンピュータ処理能力にアクセスできることは企業や団体にとって重要になってくる。
  • 医療機関のネットワーク、製薬会社、医療研究所などは患者のケアを行ったり、治療法を探したり、新型コロナの影響を最小限に食い止めることにAWSを利用している。
  • 世界中で、学術機関は対面式のクラスからバーチャルクラスに移行するためにAWSを利用している。
  • 政府機関は、パンデミックを終わらせる取り組みとして新機能の構築をAWSを利用して行っている。

AWSとWHO

  • AWSは世界保健機関(WHO)とも協力しており、ウイルスの追跡、流行の把握、流行の抑制などにおいてクラウドテクノロジーや専門知識を提供している。
  • WHOは、AWSのクラウド上で大規模なデータレイクの構築、各国の疫学データの集約、医療トレーニング動画の迅速な翻訳、患者に対応する世界中の医療関係者の支援を行っている。

AWSのその他の活動

  • AWSはWHOのデータレイクとは別に、新型コロナウイルス用の公共データレイクを最新データや要約データのリポジトリとして提供している。これにより、専門家が最新データにアクセスしてコロナ対策を行うためのデータ分析ができるようになっている。
  • AWS Diagnostic Development Initiativeという、より良い診断を行うソルーションを市場に出そうとしているクライアントを支援するプログラムも2,000万ドル投入して立ち上げた。より良い診断ができれば、治療を迅速に行いパンデミックを抑制する助けになる。このプログラムは新型コロナに対応すべく立ち上げられたが、今後も感染症の流行を遅くさせるような研究プロジェクトには資金を投入するつもりである。
  • ニューヨーク市のCOVID-19 Rapid Response Coalitionに加わり、リスクが高い高齢者と対話を行うプログラムを開発した。これにより、高齢者は医療やその他の重要なニーズに関する正確でタイムリーな情報を受け取ることができる。
  • 70万人の生徒を遠隔学習に移行させようとしていたロサンゼルス統一学区からの要請を受け、生徒の質問に対応し、遠隔操作のサポートを提供できるよう、コールセンターの設立を支援した。
  • AWSはCDCにもクラウドサービスを提供している。CDCはこれにより、数千人の開業医や臨床医がCOVID-19に関連するデータを収集して対応の報告ができるようにしている。
  • イギリスでは、病院の稼働率、救急治療室の収容可能数、患者の待ち時間などを分析するプロジェクトにAWSが利用されており、国民医療サービスがどのようにリソースを割り当てを最適化するかに役立てられている。
  • カナダでは、世界最大のバーチャルケアネットワークの1つであるOTNがAWSを活用したビデオサービスを拡大し、パンデミックに伴って4,000%急増した需要に対応している。
  • ブラジルでは、AWSはサンパウロ州政府にクラウドを提供し、州立学校の100万人の生徒がオンラインクラスを利用できるようにしている。

アレクサ

  • CDCのガイドラインに従い、アレクサのヘルスチームは、アメリカのユーザーが自宅で新型コロナ感染のリスクを確認できる機能を作成した。ユーザーは「アレクサ、COVID-19に感染したと思ったらどうすればいい?」または「アレクサ、コロナウイルスに感染したと思ったらどうすればいい?」と尋ねることができ、アレクサがその人の症状や濃厚接触に関する一連の質問をしたのち、返答に基づいてCDCのガイドラインを提供する仕組みになっている。

  • 日本の厚生労働省のガイドラインに基づいた同様のサービスを日本でも作成した。

寄付・慈善事業

  • 新型コロナ感染の最前線で活躍しているFeeding America、American Red Cross、Save the Childrenなどの慈善団体にAmazon.comやアレクサから直接寄付できるようにした。エコーのユーザーの場合、「アレクサ、Feeding America COVID-19 Response Fundに寄付して」と言うことができる。

  • シアトルでは、ケータリング業者と提携して、シアトルとキング郡で2,700人の高齢者や医学的にリスクが高い住民に73,000食を配布した。また、8,200台のノートパソコンをシアトルの公立学校の生徒に寄付し、オンラインクラスの際に実際に利用できるデバイスがあるようにした。

新型コロナウイルスの後

脱炭素化の取り組み

  • 今は非常に大変な時期ではあるが、これは会社としての我々の取り組みは人々の生活に大きな影響を与えることできるのだと認識させてくれる重要な時でもある。ユーザーはAmazonを頼りにし、幸運なことにAmazonは助ける立場にいるのである。我々の規模と迅速にイノベーションを起こせる能力で、Amazonは良い影響を与え、進歩を率いる組織力となることができる。

  • 昨年、Amazonは、国連の元気候変動責任者であり、Global Optimismの創設者でもあるクリスティアナ・フィゲレス氏と共同で「The Climate Pledge(気候変動誓約)」を設立し、第一の署名企業となった。この誓約では、Amazonは10年早くパリ協定の目標を達成し、2040年までに炭素排出を実質ゼロにすると約束している。

  • この目標を達成するには大きな壁が多くある。Amazonは情報のやり取りをしているだけではなく、広範囲に及ぶインフラを所有し、世界中に年間100億個以上の商品を配達しているからである。そのため、もしAmazonが10年早く実質ゼロの炭素排出に到達できるのであれば、どの企業でも可能だと信じている。すべての企業と協力して実現したいと考えている。

  • そこで、The Climate Pledgeに署名してくれる企業を募集している。署名企業は、温室効果ガスの排出量を定期的に測定および報告し、パリ協定に沿って脱炭素化戦略を実施し、2040年までに年間の実質炭素排出量をゼロにすることに同意する(近々、新しい署名企業を発表する予定)。

  • Amazonは、ミシガン州を拠点とする電気自動車メーカーのRivianから10万台の電動バンを購入することで、この公約を部分的に満たすつもりである。 早ければ2022年には新しいRivianの電動バンを1万台、そして2030年までには10万台全部のを走らせることを目指している。

  • これ自体が環境に良いことだが、それ以上の期待ができる。この手の投資は「大規模なグローバル企業が低炭素経済に移行するうえで必要となる新しいテクノロジーを発明・開発すべきだ」という合図を市場に送ることになるからだ。

  • Amazonは、エネルギーを再生可能エネルギーの割合を2024年までに80%、2030年までに100%にすることも誓っている(実際には、チームは2025年までに100%に到達することを目指しており、それを実現するために挑戦的だが成功の見込みはある計画を立てている)。

  • Amazonには、世界中で86の太陽光発電と風力発電の設備がある。2,300MW以上の発電能力があり、年間630万MWh以上のエネルギーを供給できる。これはアメリカで58万世帯以上に電気を供給できる量である。

  • 梱包材の無駄も大幅に削減した。10年以上前にFrustration-Free Packaging programを立ち上げ、商品を開封しやすく、100%リサイクル可能で、追加の箱を必要としないでそのまま配送できるような梱包に移行するようメーカー側に働きかけたが、2008年以来このプログラムのおかげで節約できた梱包材は810,000トン以上、使用しなくて済んだ箱は14億個となった。

  • 本来ネットショッピングは店舗に行くよりも炭素効率が高いが、Amazonはこのような大きな投資を行うことで炭素排出量を減らしている。Amazonには持続可能性の専門家がいるが、彼らが3年以上かけてモデル、ツール、指標を開発し、炭素排出量を測定してきた。

  • 彼らの詳細な分析によると、配達用バンが1回配達に出かけると個人の車の往復が平均約100回減らせる計算になる。Whole Foodsの食品をネットで注文する場合と、個人が最寄りのWhole Foodsの店舗に行く場合の炭素強度を比較するモデルも開発したが、この調査では、すべての注文サイズを平均した場合、食品のネット注文の配達は店舗での買い物と比べて1品目あたりの炭素排出量が43%少ないことがわかった。炭素排出量は注文サイズが小さいほど節約できる。

  • AWSも根本的に従来の社内データセンターよりも炭素効率が良い。これは主に、稼働率が高いことと、AWSのサーバーや設備の方が大半の企業が自社のデータセンターの運用で達成できるよりもより効率的であるという2つの理由による。

  • 典型的な単一企業のデータセンターのサーバー稼働率は大体18%程度である。アクセスが大幅に急増した際に対応するにはそのような余分な容量が必要だからである。 AWSは、複数のクライアントの利用パターンを活かして、はるかに高い稼働率でサーバーを利用できる。また、AWSは、たとえば従来のエアコンの代わりにより効率的な蒸発冷却器を特定のデータセンターで使用するなどして、施設や設備のエネルギー効率の向上に成功している。

  • 451 Researchの調査によると、AWSのインフラのエネルギー効率は調査された米国企業のデータセンターの中央値よりも3.6倍高かった。再生可能エネルギーの使用と併せたこれらの要因のおかげで、AWSは従来のデータセンターと同じタスクを88%低い炭素排出量で実行できている。そして、残りの12%には取り組まないだろうとは思わないでいただきたい。Amazonはさらなる再生可能エネルギープロジェクトへの投資によって、AWSの炭素排出量を100%相殺するつもりである。

雇用と従業員の福利厚生

  • この10年間で、Amazonほど多くの雇用を創出している企業はない。Amazonが世界で直接雇用している従業員は84万人で、アメリカでは59万人以上、ヨーロッパでは11.5万人、アジアでは9.5万人にものぼる。アメリカ全体で見ると、Amazonが直接的および間接的に創出している雇用は200万件で、これには建設・物流・専門サービスなどの分野へのAmazonの投資によって生み出された68万件以上の雇用や、Amazonで出店している中小企業によって生み出された83万件の雇用が含まれる。世界的には400万件近くの雇用を生み出している。

  • 我々は特に、これらが多くの場合未経験者レベルの仕事であり、人々が労働社会に加わる最初の機会を提供することになっているという事実に誇りを持っている。

  • さらに、Amazonでの雇用には、業界トップクラスである最低賃金15ドルと包括的な福利厚生が含まれている。 4,000万人以上のアメリカ人(多くの場合、連邦の最低賃金である時給7.25ドルで働いて)給与が最も少ないAmazon社員よりも少ない収入なのである。2018年に新人の最低賃金を時給15ドルに引き上げたが、これは配送センターで勤務している何十万人もの従業員にとって即時かつ大きな影響があった。我々は他の大手雇用主にも我々と同様に最低賃金を引き上げてもらいたいと考えており、連邦の最低賃金を15ドルに引き上げることを求めてロビー活動を続けている。

  • 給与の域を超えて従業員の生活も良くしたいと考えている。Amazonは、すべての正社員に健康保険、401(k)プラン、20週間の有給産休を含む様々な福利厚生を提供しているが、これらはAmazonの最高幹部の福利厚生と同じものである。

  • また、急速に変化する経済の中で、テクノロジーに遅れずについていくために労働者はスキルを継続的に進化させる必要があるということが今まで以上に明確になっている。そのため、7億ドル投入して、ヘルスケア、クラウドコンピューティング、機械学習などの需要の高い分野の訓練を10万人を超えるAmazon従業員が職場で受けることができるようにしている。

  • 2012年以来、Amazonでは「Career Choice」という、需要の高い職業に転職することを目指している配送センター従業員向けのプリペイドプログラムを提供している。雇用需要が高く、より良い雇用機会を得ることができる特定の分野での修了証書や卒業証書に対して、Amazonが最大95%の授業料を支払う仕組みである。立ち上げ以来、2.5万人以上のAmazon従業員が需要の高い職業の訓練を受けている。

  • 将来の世代がテクノロジーによって支配される経済の中で成功するのに必要なスキルを確実に得るために、我々は昨年「Amazon Future Engineer」という名のプログラムを立ち上げた。これは、低所得で恵まれない若者がコンピューターサイエンスの分野で就職できるよう研修を行うプログラムである。

  • 我々の目標は野心的で、毎年何十万人もの学生がコンピュータサイエンスとコーディングを学べるよう支援することである。Amazon Future Engineerは、全米の十分な支援が得られていない地域にある2,000を超える学校を対象に、コンピュータサイエンスとAPコンピュータサイエンスの入門クラスに資金を提供している。

  • また、Amazon Future Engineerは、毎年100人の低所得世帯出身のコンピューターサイエンス専攻学生を対象として、4万ドルの4年大学奨学金を提供している。この奨学金の受給者には、Amazonでの有給インターンシップも大学入学2年目から保証される。

  • イギリスでのプログラムでは120人に工学実習の資金を提供し、恵まれない家庭の学生がIT分野で就職するための支援を行っている。

  • 今のところ、私自身の時間と思考は引き続き新型コロナウイルスと、その真っ只中にいる間にAmazonがどのように役立てるかに向けられている。Amazonの仲間たちが見せている粘り強さと創造力には非常に感謝している。当面の危機の向こうにある見識や教訓を見い出し、それらを今後どのように応用するかについては、我々全員に期待していていただきたい。

  • このDr. Seussの言葉について考えてみて欲しい:

    「何か悪いことが起こったとき、君には3つの選択肢がある。自分の状況を決められることを許す、負かされてしまうことを許す、鍛えさせられることを許す、のどれかなのだ。」

    現代社会がこれらのうちのどれを選ぶかについては、私は非常に楽観的である。

  • このような状況であっても「Day 1」なのには変わりない。いつものように1997年の株主への手紙のコピーを添付しておく。

まとめ

……ということで、これが今回のベゾス氏からのお手紙の内容でした。

やっぱり新型コロナウイルス関連の話がメインでしたね。なんでもチャンスとして受け止めて、大局的に物事を考えて実行するベゾス氏らしい話という感じでした。

一応付け加えておくと、1997年の手紙というのは最初の株主への手紙のことです。もともとこういうビジョンを持った会社なんだよ、というような意味で毎年添付されています。たぶん探せばどこかに日本語訳あるんじゃないでしょうか。

Amazonとは本質的にどういう会社なのかとか、Day 1とはどういう意味かという話はこちらの記事で書いてますので、詳しく知りたい人はこっちも参考にしてください。 

www.saki-imamura.com

Career Choiceなどの配送センターの従業員の教育については、配送センターの見学に行ったときにいろいろ聞いていたんですが、今そのときの記事を見直したら全然従業員教育について書いていなかったのでちょうど良かった感じです。

ついでにこれまでのAmazon関連の記事も貼っときますので、良かったら参考にしてください。 

ではでは。

 

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