日本在住の日本人が口座開設できるアメリカの証券会社

この間、アメリカ株を買う時に日本かアメリカのどちらの証券会社を選ぶか考えるための視点を挙げてみました。

アメリカ株を買うとき選ぶべきなのは日本の証券会社？それともアメリカの証券会社？ - 経済的自由のススメ

で、日本在住の日本人でも口座開設できるアメリカの証券会社のことも調べるよって約束してたので、調べましたよ～。どぞ。

＊2016年9月時点の情報ですのでご注意ください。

スポンサーリンク

とにかく格安がいい人はSogoTrade

SogoTradeは、もともと格安中の格安という位置づけで立ち上げられたオンライントレードのプラットフォームでした。

それがWang Investment Associatesという証券会社に買収され、さらにそれがScottrade Hong Kong, LTDに買収され、その後SogoTrade, Inc.に改名されて現在に至っています。本社をニューヨークに構えるれっきとしたアメリカの会社ですが、このような経歴だからか、英語に加えて中国語でもサービスが受けられるようになっています。

口座開設は「Open an Account Now!」のボタンをクリックすると、まずアメリカの国民または合法居住者かどうか尋ねられます。「No」のボタンをクリックすると、口座開設対象となっている国のリストが表示されます。100ヶ国以上が含まれていて、日本もその中に入っています。

株とETFの取引手数料はさすが格安、四半期ごとのトレードの回数が150未満の場合は1回$5、150回以上になると1回$3まで下がります。また、1年間有効の20回分の取引手数料を先払いすると1回$4まで下がります。

その他、オプションもネットのプラットフォームで通常の取引手数料＋1契約￠50で買えるようになっています。投資信託もあるようですが、こちらはオフラインの取引となり、手数料は$25になります。口座開設時の入金や最低評価額の維持の条件はありません。

トレードのツールに関しては、簡単な説明ビデオがサイトにあるので、口座開設する前に画面がどんな感じなのかなど確認することができます。また、電話やメールの他にチャットで質問することもできるので便利です。

投資情報については、ニュースレターなどを出したりオンラインツールを提供したりしていますが、SogoTrade独自のもので独立系のアナリストリポートではありません。テクニカルな情報を得るだけなら十分そうですが、リサーチに関してはそれ以上はあまり期待できなさそうです。（そもそも格安プラットフォームにプラスアルファを期待するべきではないんですが。）

ある程度のサービスが欲しい人はFirstrade

Firstradeも英語と中国語でサービスを提供している格安証券会社ですが、年金口座を開設できたり、オンラインで投資信託や債券なども買えたりと、サービス内容がSogoTradeよりも少し多くなります。また、MorningStar提供のリサーチツールとリポートにアクセスすることもできます。（今村がいつも薦めているMorningStar StockInvestorとは別。）

そのため取引手数料もちょっと上がり、株やETFは$6.95（ETFは一部手数料無料のものも）、オプションは$6.95＋1契約￠75となっています。投資信託は取引手数料が無料のものと$9.99のものがあります。

口座開設に関しては、アメリカ以外では日本を含む18ヶ国＋香港から口座を開設することができるようになっています。Firstradeも口座開設時の入金や最低評価額の維持の条件はありません。

こちらのサイトではツールの紹介はビデオでなくスクショになっていますが、パッと見た限りではSogoTradeと似たような感じです。Firstradeでもチャットでサポートを受けられるのでその辺りもSogoTradeと似たような感じです。

テクニカルトレードで攻めたい人はTradeStation

TradeStationはもともと株式取引の戦略をテストし自動化するソフトを開発・販売する会社としてスタートして上場したのですが、のちに投資取引のソフトを提供する子会社を持つ証券会社として再編したという経歴の会社です。

なので、テクニカルな面から市場を分析したり、仮説を立てて過去のデータでテストしたりなど、とにかくテクニカルなトレードが好きな人に向いています。対して、質的なリサーチなどは提供されていないようです。

実は2011年に日本のマネックスグループに買収されて子会社になっているのですが、サイトを見る限り、日本語のサービスは受けられないようです。でも口座開設のページを見ると、日本を含め200ヶ国以上の国から申込みを受け付けています。質問があればチャットもできます。

また、テクニカルなプラットフォームが充実していること以外に上記の証券会社と違うのは、株、ETF、オプション、投資信託の他にも先物、債券、アメリカの短期国債、店頭デリバティブも取引可能という点です。

取引手数料に関しては、株やETFは1回$9.99（月に10回未満の取引の場合）からですが、取引のボリュームが増えるにつれて手数料も最高$4.99まで下がります。オプションも同様で、$9.99＋1契約ごと￠70（月に10回未満の取引の場合）からボリュームによって下がるようになっています。あと、TradeStationは口座の評価額を5,000ドル以上のラインで維持する必要がありますので注意してください。

スポンサーリンク

プロレベルのデイトレーダーはLightspeed Trading

Lightspeed Tradingはプロレベルのデイトレーダー向けという位置づけのようです。

上記の証券会社のサイトより情報が少なく、少しわかりにくいです。いろいろなトレードプラットフォームがあり、どれを選ぶかによって手数料や口座の最低残高などの条件が変わる設定なので、ネットで口座開設しようとするとまずどのプラットフォームを選ぶか尋ねられます。チャット機能がなく、電話をかけるかメールをしなければ問い合わせができないので、ちょっと不便です。

でも口座開設の資料とフォームはダウンロードできるのでそちらを見てみると、外国人が口座開設する場合の指示やフォームも含まれていますので、外国人が口座開設できるのは確かのようです。

取引手数料は株やETFが$4.50からあるのでわりと安めですが、口座の最低評価額を2万5,000ドルで維持しなければならないので、最初からガッツリ始めるつもりの人でないといずれにしてもハードルは高そうです。

アメリカの証券会社で口座開設するにあたって

9.11同時多発テロ以降、アメリカではテロリストの資金アクセスや犯罪組織のマネーロンダリングを防ぐために金融機関に対していろいろな規制をしています。特にAnti-Money Laundering Regulations（AML)の「Know Your Client」というルールでは、顧客がどこの誰でどんな仕事をしてどこから収入を得ているかなどの情報を把握し、何かの犯罪の容疑者が顧客であった場合に情報提供することが義務付けられています。

アメリカの大手の証券会社が外国人を受け付けないのはこの負担が大きいからです。SogoTradeやFirstradeのように海外展開がメインになっている証券会社が突然外国人の受付をやめる確率は低そうですが、万が一そうなったらどうするか一応考えておくべきかと思います。

また、Know Your Clientのルールが厳格なので、きちんと申込書を作成していない人はそれが理由で落とされることもあるようです。あと、本当かどうかは分かりませんが、会社によっては１年に受け付ける申込に国ごとの定員を設けている場合があり、単に定員オーバーで落とされることもあるという話もありましたので、申込がうまくいかない人はこの辺を考慮してください。

Interactive Brokersはどうなの？

日本語でググると日本人が口座開設できるアメリカの証券会社として挙げられていることがあります。でもInteractive Brokersはグループ企業で、親会社は確かにアメリカにありますが、日本でサービス展開しているのはインタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社という日本法人です。

日本在住の日本人はこちらを通して海外口座を開設して取引する形になりますので、厳密に言うとアメリカで口座を開設することにはなりません。実際、サービスも日本語で受けられますし、口座開設にあたってもアメリカの証券会社で外国人が口座開設する場合に必須となるW-8BENなどのフォームも不要のようです。また、当然日本国内の上場商品も扱っていますので、国内口座を開設することで日本株も取引できます。

こう言うとアメリカ株の取引ができる普通の日本の証券会社と変わらないように聞こえますが、 グループ企業のネットワークがありますので、海外口座を開設するとアメリカ市場だけでなく、カナダ、メキシコ、ヨーロッパ各地の市場などにもアクセスできるようです。ただ、口座開設するには最低1万ドル入金する必要があります。

追記：読者の方に、アメリカの市場にアクセスする場合はW-8BENが必要との情報を頂きました。上記の内容は現在の状況とは違うようですので、最新の詳細は日本語で説明がある公式サイトで確認してください。

＋＋＋＋＋＋＋＋

日本から米国株に投資するにはマネックス証券が便利。